千葉市は、２０２２年８月に策定した「幕張新都心まちづくり将来構想」の実現に向け、幕張新都心中心地区（業務研究地区、タウンセンター地区）１１２・３haを対象としたまちづくり基本方針の素案を年度内に取りまとめる。神谷俊一市長は「中心地区のさらなるポテンシャルの向上を図るとともに、民間の投資・参入を促すなど、官民連携のまちづくりを進めることが必要」との認識を示し、「集積すべき産業や、求められる機能を把握し、回遊性や滞在快適性などの向上に資する取り組みの検討を進める」と話した。

　第３回定例議会代表質疑で、亀井琢磨議員（立憲民主・無所属千葉市議会議員団）が幕張新都心まちづくり将来構想について質問し、神谷市長が答弁した。

　24年度に実施した幕張新都心中心地区基礎調査の結果によると、業務研究地区は、オフィスビルの一部における本社機能の転出によるテナントビル化や、魅力的な飲食店や休憩スペースが不十分なことなどが課題となっている。一方で、タウンセンター地区では、幕張メッセや千葉マリンスタジアムの集客力に起因し、商業施設や宿泊施設の活性化が図られている。

　「幕張新都心まちづくり将来構想」は、幕張新都心の20～30年後の将来を見据えたまちづくりの方向性を示すもの。土地利用計画では、幕張新都心を６つに区分し、まちづくりの理念「未来を追い求めてチャレンジを繰り返し、ここにしかない新しさがうまれるまち」に基づき、新規性・先端性、多様性、都市経営の３要素の好循環を「ありたい姿」として設定した。

エリマネ設立に動き／新都心まちづくり協

　関連して、地元企業などで構成する幕張新都心まちづくり協議会は、中心地区の新たな魅力の創造や地区の価値向上を図るため、26年度のエリアマネジメント組織の設立を目指している。中心地区におけるエリアマネジメントの基本方針を踏まえ、法人化、組織体制、主要事業、財政基盤などの方向性をまとめる。

　24年６月には、エリアマネジメント組織のあり方の検討に向けた実証実験を行うため、協議会、市、三井不動産商業マネジメント、幕張メッセ、幕張ベイタウン自治会連合会を構成団体とする「クリスマスマーケットｉｎマクハリ実行委員会」を設置。実証実験として、同年12月13～15日に「スイス・クリスマスマーケットｉｎマクハリ２０２４」を開催した。

　協議会は、幕張新都心のビル群によるテレビ電波障害対策を目的とし、１９８８年に設立。２０１１年７月のアナログ放送終了に伴い、15年３月に電波障害対策を終了した。その後は、幕張新都心の快適な都市環境の形成・保全を目的とし、景観づくり、環境美化活動、防犯活動、防災体制づくりなどに取り組んでいる。