建設業振興基金は『建設バックオフィス業務のDX推進支援助成事業』で、助成対象となる事業者団体の募集を開始した。事業は建設現場以外の調達・人事・経理・総務などの部門におけるDX導入を支援するもの。企業対象の助成も12月から申請を受け付ける。

　都道府県建設業協会などの団体や企業連携グループを対象とした『建設バックオフィス業務でのDX導入』に対する助成は、受付期間が11月7日まで。例としては▽DX担当人材育成▽簡易なツールを活用した電子商取引▽簡易なツールを活用した受発注者間での業務連絡・調整・報告▽安全書類の作成・現場管理業務全般の効率化▽CCUSを活用した現場効率化や建退共電子ポイント方式との連携―などを想定している。

　助成金額は1団体・グループ辺り上限200万円。事業計画などを審査のうえ、助成金額を決定する。

　企業向けの支援は、中小建設企業を対象とした電子商取引（CI-NET）導入が対象。見積・契約・出来高・請求などの業務で新たに導入する取り組み、すでに利用中の企業が利用範囲を拡大する取り組みに助成する。

　助成金額は1社辺り上限5万円。申請期間は12月1日から2026年3月31日。詳細は10月下旬に公表される。