自民党総裁選の投開票が4日に行われ、新総裁は高市早苗氏に決定した。高市氏は事前防災のハード・ソフト対策徹底、AIを活用した老朽化インフラ対策などの政策を示している。

　高市新総裁が総裁選で発表した政策のうち、建設分野など主なものは次の通り。

◆生活の安全保障

▽自治体向け重点支援交付金を拡充、対象・地域の実状に合った支援を速やかに実施▽コスト高から中小企業・小規模事業者を守り、賃上げと設備投資を可能にする環境を整備。3年間、税制・補助金の施策を総動員。下請取引をさらに適正化。

◆国土強靱化対策

▽防災科学などの知見を活用しつつ、国・自治体共同のシミュレーションで各地のリスクを総点検し、事前防災に必要なハード・ソフト対策を徹底▽社会全体の迅速な復旧方針を立案し、二次災害回避の可能性を高める▽衛星データのAI解析技術を活用し、効率的に老朽化インフラ対策を進める▽首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築▽防災関連産業を育成。

◆成長投資と人材

▽労働時間規制について、心身の健康維持と従業者の選択を前提に緩和。

◆地方の安全

▽外国人問題の司令塔を強化し、関連施策（土地取得規制の検討など）を強化。

◆防衛・外交

▽主要駅や大規模建築物の建設時に地下シェルターの設置を義務付ける「地下シェルター設置法」を制定。平時は貯蔵所として活用。