全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、各都道府県建設業協会会員企業1933社に労働環境の整備に関するアンケート調査を実施した。休日に関しては「おおむね4週8休」が公共土木69・6％に対して、民間建築は48・3％にとどまった。会社で定める年間休日は、約8割の企業で101日以上だった。

　4週8休に向けては、72・8％が「職員の意識向上」を挙げ、63・4％の「施工の効率化」、35・7％は「ICT等のイノベーションの活用」などに取り組む。

　有給休暇の取得促進へは、61・4％が「半日・時間単位の付与」、58・5％の「計画的な取得・付与」、31・5％は「経営トップによる声掛け」を挙げた。

　時間外労働に関しては、現場69・5％、事務所62・6％と、ともに「作成する書類が多すぎる」と時間が長くなる理由を答えた。続いて現場67・4％、事務所42・6％が「人員が不足」とした。時間外労働の削減により、54・3％が「人手不足」、28・5％は「工期の圧迫」、26・1％が「人件費の増加」を感じている。　

　労働時間を短くするため、現場の50・2％が「週休2日モデル工事」、事務所では39・9％が「定時退社の呼びかけ」に最も多く取り組んだ。