日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）は7日、都内のホテルニューオータニ東京で定例記者会見を開き、特定技能の外国人材を受け入れることができる会員資格として、新たに準会員制度を設けたことなどを発表した。11月1日から施行する。

　今回の制度は、今後のさらなる施工人材不足に対し、協力会社向けに新たな会員種別に「準会員」を加えることで、外国人材の受け入れ可能な企業を広げる取り組み。

　準会員の入会に当たっては、①建設業法による許可を受けて電気工事業を主たる業として営むものであること②入会推薦会員より準会員入会申込書および準会員入会推薦書を会長に提出すること―が規定にあり、推薦者は資本金5000万円以上で、過去3期連続で赤字になっていないことも明記されている。準会員の権利は「特定技能外国人受入資格」のみを取得可能となる。

　制度施行に当たり文挾会長は「外国人材受け入れについては、それだけで留まらず、協会としても教育制度などを考え、人材育成に努めていきたい」と考えを示した。