内閣府PFI推進室は、地方公共団体における優先的検討規程の策定状況についてまとめた（本年3月末時点）。これによると47都道府県は全て策定済。また政令指定都市20団体もすべて策定済。市区町村は人口が少ない団体ほど策定率が低い状況。

　市区町村の策定状況は、人口20万人以上は112団体のうち92団体で策定済（策定率82・1％）。人口10万人以上20万人未満は145団体のうち93団体（同64・1％）。人口5万人以上10万人未満は237団体のうち41団体（17・3％）。人口5万人未満は1227団体のうち42団体（3・4％）。

　政府は、地方公共団体におけるPPP／PFI導入促進に向けて「優先的検討指針」を6月4日に改定。これにより、優先的検討規程の策定および運用が求められる地方公共団体の対象を「5万人以上」としている。対象事業の基準「事業費総額10億円以上の公共施設整備事業または単年度事業費1億円以上の公共施設整備事業」を下回る公共施設整備事業を行う場合でも、柔軟に設定できるよう修正している。人口の少ない地方公共団体における規模が小さい施設や事業でPPP／PFI導入促進を図ることが狙い。

関東甲信越地区における優先的検討規程の策定状況は次の通り。

◆人口20万人以上で「※未策定」

▽茨城県=つくば市

▽群馬県=高崎市、前橋市、太田市

▽東京都=港区など8区、八王子市

◆人口10万人以上20万人未満で「策定済」

▽茨城県=取手市

▽栃木県=足利市、栃木市、佐野市、小山市、那須塩原市

▽埼玉県=熊谷市、狭山市、戸田市、入間市、新座市、久喜市、三郷市、ふじみ野市

▽千葉県=木更津市、成田市、佐倉市、習志野市、我孫子市、鎌ヶ谷市、浦安市

▽東京都=武蔵野市、青梅市、昭島市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、東久留米市、多摩市

▽神奈川県=鎌倉市、小田原市、秦野市、海老名市

▽山梨県=甲府市

▽長野県=上田市

▽新潟県=上越市

◆人口5万人以上10万人未満で「策定済」

▽茨城県=笠間市、那珂市、神栖市

▽栃木県=鹿沼市、日光市

▽埼玉県=和光市、八潮市

▽千葉県=茂原市、君津市、四街道市、八街市

▽東京都=国立市

▽新潟県=柏崎市

◆人口5万人未満で「策定済」

▽茨城県=高萩市、稲敷市

▽群馬県=沼田市

▽埼玉県=小川町

▽東京都=瑞穂町

▽神奈川県=葉山町、寒川町

▽山梨県=丹波山村

▽長野県=諏訪市、辰野町、白馬村

▽新潟県=粟島浦村