全国建設業協会（全建、今井雅則会長）がまとめた労働環境の整備に関するアンケートによると、外国人材の雇用については「外国人技能実習生を雇用」が最も多い11・9％だった。特定技能1号と特定技能2号の活用には、21・6％が「活用している」または「活用したいと考えている」と答えた。

　特定技能外国人の適正な就労への課題に、約7割の69・4％が「日本語能力の充実」を挙げた。以下、53・2％の「受入体制の整備」、40・8％の「安全・衛生教育」、38・5％の「技能・技術力の向上」と続く。

　外国人技能実習生についても、71・3％が「日本語能力の充実」を適正な就労への課題としている。

　外国人材の活用には、「外国人材の技能講習・安全教育は、より平易な日本語でも対応してほしい。地方では、各言語に対応している講習が少なく、資格を取らせたいが難しい状況」「将来において、外国人技術者に現場代理人、監理技術者登用の道筋をつけたい」との要望や意見があった。