東日本建設業保証は、電子保証の導入状況および取扱状況をまとめた。10月1日現在、東日本管内の地方公共団体における導入団体数は265団体となった。

　電子保証導入団体の内訳は、都県が23団体中22団体、市区町村は888団体中243団体。未導入の都県は東京都のみとなっている。

　また9月末現在、前払金保証における電子保証利用率は33・8％。紙と電子を合わせた全体の7万3578件に対して、電子保証は2万4839件だった。

　電子保証の導入により、▽ペーパーレス＆時短▽セキュア（安心・安全）な環境▽書類保管の負担軽減▽コスト無料―のメリットがある。

　同社では、引き続き各公共発注機関に対してメリットをアナウンスし、導入の検討を働きかけていく。