さいたま市管工事業協同組合（積田鉄也理事長）は15日、さいたま市内の埼玉管工事会館で、40回目となる本年度の安全大会を開催した。当日は、組合員ら61人が参加。安全への意識を高め、労働災害を発生させないために安全活動を推進することを再確認した。第２部では、さいたま労働基準監督署と浦和西警察署から講師を招いた講話を行い、労災や安全に対する意識を深めた。

　瀬田雄一副理事長の開会の言葉の後、あいさつに立った積田理事長は「日頃から安全に対する基本ルールの徹底、現場の安全パトロール、ヒヤリハット活動等、労働災害の防止に向けてさまざまな取り組みをしていると思う。安全を守るためには、われわれ一人一人が強い意志を持って立ち向かわなければならない。この安全大会が、皆さまの安全に対する再認識の場になればいい」と述べ、現場環境は豪雨や猛暑と大変だが、災害ゼロへ安全を守っていこうと呼び掛けた。

　大会には、さいたま市水道事業管理者の小島豪彦氏や関東総合労働福祉協会の鈴木俊治理事長が出席して祝辞を贈った。小島管理者は「安全で快適に働ける職場環境づくりをさらに進めてほしい」と述べると、鈴木理事長は「日頃の基本的な安全対策を現場で徹底する機会にしてほしい」と、有意義な大会となるよう期待した。

　その後、青年部の増田立樹氏（増田興業）が「全員が総力を結集して、効果的な安全活動を展開し、労働、交通災害を絶滅し、実効ある安全活動を強力にまい進し、実践する」と、高らかに安全大会宣言を述べた。

　第２部は、労災や交通安全に関する講話が行われた。最初に、さいたま労働基準監督署の北川敏子署長が、建設業における労働災害発生と防止対策について説明。２０２４年の埼玉県内とさいたま署管内の業種別死傷者数を紹介し、建設業でも特に土木工事業で増加が著しかったと報告。また災害発生事例を再発防止策と合わせて紹介した。さらに、労働安全衛生法と作業環境測定法改正の主なポイントとして、27年度から個人事業者等の業務上災害が発生した場合に、災害発生状況を厚生労働省に報告する制度が創設されるほか、次期は未定としながら、職場のメンタルヘルス対策が全ての業種・規模の企業に法的義務が課せられることになることから、今後の動向を注視してほしいと述べた。次に浦和西警察署交通課の片山理恵氏は、交通事故防止とマイナ免許証の現状について説明した。

写真＝あいさつする積田理事長