本年度の関東甲信造園建設業協会協議会が３日、さいたま市内のパレスホテル大宮で開かれ、協議会を構成する各都県協会から会長ら協会幹部総勢52人が集まり、造園業界における職域活動をテーマに意見を交わした。

　埼玉県造園業協会からは、阪上清之介会長、副会長の西山敏治氏、三枝和男氏、深野弘氏をはじめ、各支部長や常任委員長ら12人が出席。協議会は、大野隆司総務委員長の司会で進行した。

　開催県の協会を代表して阪上会長は「この協議会は、各協会が事業を進めていく中で起こる諸問題について、話し合って糸口や回答を見出したり、認識を共有する場がルーツだと認識している」としたうえで、今回のテーマを設定した理由について「埼玉県発注の造園工事は、ピークだった頃およそ30億円程度あったが、現在は３～４割程度にまで減少した。こうした状況を変えるため、われわれも活動してきたが、なかなか協会の声が届かなかったことから、政党との連携体制を図る方向へ舵を切った。造園の職域を広げるためにも大きな力になる」と述べ、本日の協議会でもいろいろなヒントが生まれ、各協会の発展につながればと、有意義な協議会となることを期待した。

　埼造協は２年前の２０２３年３月に、県内の造園業環境を整備し、造園業体制の充実強化を図ることを目的に、埼玉県議会自由民主党議員団内に、「自民党造園業振興懇話会」を設立した。県執行部への要望活動時には同懇話会役員が同席し、要望内容の一部が実現したほか、県議会で業界に関連した質疑が行われるなど、協会役員が単独で県執行部へ要望を行っていた時と比べ、要望内容の実現性が高まったことが実感された報告。また、県公園担当課と協会青年部会役員との意見交換会や懇親会が定期的に開催されるなど、関係性が深まったと、その他のメリットについても報告した。

　各都県の協会からも、それぞれの事情で対応は異なっているが、県とのパイプ役や造園の専門性・社会的役割の理解につながっているなど、メリットを上げる意見も出された。