日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）は、2025年上期のアスファルト合材製造数量（速報）をまとめた。製造数量は、前年同期比2・6％減の1478万6000tと4年連続のマイナス。ピーク時の1992年以降、初めて1500万t割れとなった。

　地区別では、震災復興関連で需要が伸びる北陸が113万1928t（前年同期比117・1％増）、中部は186万950t（同0・6％増）と微増だった。北関東は94万239t（同3・2％減）、首都圏は322万9377t（同1・5％減）、甲信は16万1440t（同4・2％増）。

　関東甲信越地域の都県は、茨城、栃木、神奈川、山梨、長野、新潟が増加した。

　全国の工場稼働率は、前年同期比0・7％減の29％。関東が36・6％、北陸39・9％、中部30・8％、3地区が全国平均を上回った。　

　アスファルト合材の製造数量は、1992年度の約8100万tから縮小傾向が続き、2024年度には約3600万tと半分以下に減少。工場数が1740から987工場に、稼働率は58・5％から34・5％に落ち込んだ。

　また価格交渉が難航し、原材料や燃料費、人件費の高騰など、合材製造各社の経営環境は厳しさを増す。

　これらを背景に、日合協では、地域に根差す合材工場存続による供給拠点網の維持のため、アスファルト合材の需要創出に向けた政策的な支援を求めている。