古河市は、東山田・谷貝地区 北側拡張エリア約９・５haで、地域経済牽引事業を行う民間企業の募集を開始した。２０２６年２月20日まで募集を受け付け、最短で26年度４月に立地企業を決定、８～９月ごろに立地協定、条件付き契約を締結。地区計画や農地転用、開発行為等の手続きを進め、27年10月ごろの着工を目指す。

　対象とする地域牽引事業計画は、圏央道沿線地域の特性を生かした①生活、自動車、生産用機械、プラスチック製品、金属製品、化学製品関連の産業集積を活用した成長ものづくり分野②筑波大学や産業技術総合研究所等の教育研究機関の高度人材を活用した成長ものづくり分野（ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット関連産業等）③高速道路や国道、鉄道等の交通インフラを活用した運輸・物流関連産業分野④教育研究機関等が保有するビッグデータ・ＡＩ等の技術を活用したデジタル分野―のいずれかで、５９１７万円超の付加価値増加、取引額および売上８・６％増、雇用者数９・８％または５人増加、雇用者給与等支給額12・９％または３１００万円の増加が見込まれることなどが条件。

　同エリアは、主要な地目が田・畑で、農用地区域内の農地であるため、立地企業が作成する地域経済牽引事業計画と併せて、市で土地利用調整計画を作成し、県の同意を得る必要がある。県の承認を得ることで、農用地区域の除外手続きや農地転用手続きの配慮を受けることができる。

　また、開発予定地には約30人の地権者がおり、用地買収および開発には地権者の合意が必要となる。用地交渉に関しては、地権者協議会からの依頼により、市を通して行われる。このほか、霞ヶ浦用水パイプラインや水路について市での移設を予定しており、一部、開発負担金を企業に求める。

　古河市を含む県内13市町村の圏央道沿線地域では、区域内の成長ものづくり分野や運輸・物流関連産業分野を地域経済牽引事業に位置付け、高い付加価値を持つ事業を創出し、地域経済の好循環を図ることとしている。

　対象エリアの現況は、市街化調整区域・農業振興整備計画上の農用地区域に指定され、主要な地目が田・畑。緑地率は５％、環境施設面積率は10％以上。上水道は未整備となっており、市で整備する予定はない。下水道は整備後に受益者負担金が発生する。工業地域に準じた地区計画を設定する予定で、将来的には市街化区域への編入を計画する。