日本建設業連合会北陸支部（日建連、池田恭二支部長）は21日、新潟市中央区の朱鷺メッセで社会資本整備の重要性に関するシンポジウムを開催した。産官学の関係者ら約２６０人が集まり、社会資本整備の必要性について認識の共有を図った。

　主催者あいさつで池田支部長は、北陸地方は昨年の能登半島地震をはじめとする自然災害で甚大な被害を受けた中、復旧・復興が進んできたことは「国土強靱化による社会資本整備が大きく貢献している」と指摘。政府が６月に閣議決定した国土強靱化中期実施計画を閣議決定に触れ「近年、国内で激甚化・頻発化する自然災害によって毎年のように発生している被害や老朽化の進むインフラの状況を鑑みれば、今まさに切れ目なく集中的に対策を講じる時ではないか」と強調した。さらに、大震災の発災時に迅速な災害支援体制や安定的な物流の確保を図ることが重要とし「北陸地方の社会資本整備を着実に推進していくためには、国土強靱化実施中期計画に基づき、労務・資材価格の上昇が適切に反映された公共事業予算の確保が必要」と訴え、日建連では「地域の守り手としての使命感を持って社会資本整備に力を尽くす」との考えを示した。

　当日は、北陸地方整備局の髙松諭局長が「北陸地方整備局における社会資本整備と能登半島復旧・復興への取組」、日建連の中井博喜常務執行役が「建設業の長期ビジョンについて」、新潟大学災害・復興科学研究所の卜部厚志教授が「能登半島地震による新潟市の液状化被害について」、日本プロジェクト産業協議会国土・未来プロジェクト研究会・豪雨災害ＷＧリーダーで、河川財団研究参与兼水管理研究所の関克己所長が「気候変動に備える新たなダム時代～治水強化・水力発電増強へのパラダイムシフト～」をテーマに、それぞれ講演した。

　ロビーでは北陸地方が進める能登半島の復旧・復興の取り組みに関するパネル展示も行われた。

【写真＝池田支部長、産官学から多くの関係者が集まった】