国土交通省は、建設企業約1500社を対象とした災害復旧活動に関する調査結果を公表した。これによると、行政機関や関係団体と災害協定を締結している企業は7割を超える結果となった。また復旧活動における課題としては「人員の確保」が8割超、「資機材の確保」が5割超という結果となった。

　調査結果の内訳を見ると、行政機関や関係団体と災害協定を「締結している」企業は73・8％だった。「締結していないが災害復旧活動に参加したい」は10・0％。締結しておらず災害復旧活動も「参加は難しい」と回答した企業は7・0％、「わからない」は9・1％だった。

　復旧活動における課題としては「人員の確保」が88・8％。「資機材の確保」は56・1％、「安全管理」は43・2％、「行政機関等との連携」43・1％、「情報収集・伝達体制」40・3％、「賃金の確保」26・2％という結果（複数回答有り）だった。