内閣官房の国土強靱化推進会議は23日に会合を開き、第1次国土強靱化実施中期計画の実効性を確保するための施策間連携強化について議論した。会合では流域治水や学校の耐災害性強化、住宅耐震化などの取り組み内容を共有した。

　流域治水については国・都道府県・市町村・企業による協議会を設置し、ハード・ソフト一体の対策『流域治水プロジェクト』を策定。河川整備や雨水貯留浸透施設や土地規制、利水ダム事前放流などを実施している。今後も地方整備局・地方農政局・森林管理局・地方気象台が協議会に参画して取り組みを推進する。

　避難所や教育の場となる学校については体育館空調設備の必要性を確認。非構造部材の耐震対策についても重要性を共有した。こうした防災機能の強化に向け、学校を避難所とする場合の財政支援について、総務省・環境省・資源エネルギー庁と連携して進める。

　住宅については戸建て、特に高齢者世帯が居住する住宅の耐震化を推進する。住宅所有者に向けた耐震化の広報実施や高齢者向け住宅ローン活用、住宅耐震化率算定などについて、地方公共団体の取り組み促進を図る方針。

　会合では『国土強靱化年次計画2026』の策定スケジュールも確認。次回12月の会合では策定方針案を審議し、以降の会合で年次計画素案を議論。パブリックコメントなどを経て、26年6月～7月の計画決定を目指している。