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茨城県五霞町

民間活用で宿泊施設誘致/道の駅後背地の公民連携

2025/10/25 日本工業経済新聞(茨城版)

 五霞町は、道の駅ごかの後背地約5600㎡に宿泊施設を誘致する方針だ。「地方創生の拠点を目指す五霞ICエリアの公有地活用事業」として、旧五霞東小学校・ごかみずべ公園とともに活用事業者を公募する考え。11月21日には、五霞町を含む全国25件の公民連携事業について民間事業者とのサウンディング(官民対話)を実施する。

 計画では、道の駅ごか後背地の敷地面積7243㎡のうち、隣接するストリートスポーツパーク駐車場の延長線分約1600㎡は、道の駅ごかの第2駐車場として整備し、町が引き続き管理する予定。残る約5600㎡を宿泊施設・宿泊者用専用駐車場とする。今年4月に宿泊事業が可能なエリアとして地区計画を変更している。

 優先交渉権者に選定された事業者と基本協定を締結。事業者選定にあたって、基本協定の締結後3年以内に着工することを最も高く評価する予定で、公募時の必須条件に位置づける。また、宿泊施設の採算性が成立する場合に、バンケットルーム、一般客が利用可能な温浴施設、飲食施設の検討を求める。賃借料については、民間事業者側の要望額を尊重する考え。

 また、旧五霞東小学校・ごかみずべ公園エリア(江川200、3166)については、敷地面積は旧小学校が約2万1100㎡、公園が約2万4000㎡。市街化調整区域に指定され、現在、地区計画の変更手続きを進めている。小学校跡では第二種住居地域相当の建築規制エリア、公園は建ぺい率2%以下の公園施設の建築が可能。 

 旧小学校跡地で既存校舎、校庭および隣接する、ごかみずべ公園の利用、および活用事業者が新たな民間施設を新設する場合は、設計・建設・維持管理・運営等を含めて事業者の経験・実績に基づく自由な提案により、当該エリア一帯のにぎわい創出に資する公有地活用を想定。

 契約形態は、小学校跡については、校舎および運動場の活用する場合は賃貸借契約。建物および校庭を含む土地全体を活用し、建物を新築する場合は、事業用定期者借地権、新築しない場合は土地賃貸借契約とする。

 賃貸借契約期間には10年以上30年未満とし、賃料設定は、事業者が提案する価格を基に定め、建物は無償貸付とする。

 ごかみずべ公園については、都市公園法に基づく設置管理許可制度とし、賃貸借期間は契約締結から10年。契約期間満了後は原状回復し、町に返還する。契約期間中の公園維持管理は事業者の負担とする。

 このほか同町では、ごか防災ステーションの敷地約6万㎡についても民間活用を検討しているが、今回は対象外となる。同地は現在、市街化調整区域に指定される雑種地。

 なお、五霞町を含む全国25件の地方公共団体との官民対話については、ウェブ会議システムで行われ、専用HPから、11月13日まで民間事業者の参加および傍聴を希望する公共施設管理者からの申し込みを受け付けている。

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