国土交通省は、2026年度から5年間を対象とする次期『社会資本整備重点計画』の概要案を24日開催の有識者会議で提示した。案では「目指す姿」ごとに評価指標となるKPI例の数値を示している。

　主なKPIは、市町村が作成する二地域居住の特定居住促進計画作成数（24年末時点5件）を29年末で600件とする。国・地方公共団体が管理する道路における緊急・早期対策を講ずべき橋梁の修繕措置率（23年度55％）は30年度80％とする。大口径下水道管路を有する地方公共団体のうち予備システム（代替手段）確保に関する計画を策定し、取り組みを進める団体の割合（24年度7％）は27年度100％にする。

　緊急輸送道路上の橋梁耐震化率（23年度82％）は30年度88％。道路照明のLED率（23年度約44％）は30年度100％にする。

　効率的・効果的なインフラメンテナンスの取り組みを行う地方公共団体の割合（25年度62％）は30年度100％。下水道事業を実施する地方公共団体のうち、メンテナンスで上下水道DX技術を導入している団体の割合（24年度21％）は27年度100％にする。

　このほか国・都道府県・市町村・特殊法人におけるCCUS活用工事の導入率（23年度6・8％）を30年度100％に引き上げることとしている。