国土交通省は、水道分野におけるスマートメーターの導入推進に向け、同機器で取得できるデータを水道事業者が利活用するためのガイドラインを本年度末までに作成する。27日には有識者によるワーキンググループ（WG）の初会合を開き、論点を整理した。

　水道分野のスマートメーターは通信機能を備えた機器で、各住居を訪問せずに検針データを収集できる。検針業務の効率化以外にも漏水箇所の発見、施設規模の最適化、データの見える化など、水道事業管理において多くの効果が期待されている。また国交省がまとめている上下水道DXカタログにも掲載している。

　スマートメーターを導入している自治体数は2023年度末時点で132事業者、導入台数は約10万台。事業者数は前年度比約2倍、導入台数は同比約3倍に伸びている。

　6月13日に閣議決定した規制改革実施計画では、スマートメーター導入のガイドラインや事例集を作成すること、また新規導入者に参考となるデータ仕様を提示し、異なる水道事業者が収集したデータを容易に集約・連結できるよう留意することを明記している。

　WG初会合では規制改革実施計画も踏まえ、導入済事業者の取り組み内容や個人情報の取り扱いについて確認。またガイドラインの構成やデータ分析、事例集について議論した。26年1月の第2回会合では、スマートメーターの標準調達仕様や水道情報活用システムの標準仕様改定、災害時のスマートメーターの活用などに関する情報を共有する。またガイドライン案についても審議する。同年3月にはガイドラインを公表し、全国の水道事業者に周知する方針。