日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長、押味至一副会長、蓮輪賢治副会長は10月27日、自由民主党の鈴木俊一幹事長、小林鷹之政務調査会長、有村治子総務会長に2026年度公共事業予算の確保に関する要望を手渡した。若者が希望と誇りを持って働くことができる産業へ、公共事業費の安定的・持続的な確保、担い手の確保・育成に向けた取り組みの推進など6項目を求めた。要望には、見坂茂範参議院議員も同行している。

　要望事項は、当初予算での公共事業関係費の拡大、大型の26年度補正予算の早期編成、第1次国土強靱化実施中期計画の着実な推進と加速化を図るため従来の国土強靱化の予算額を大幅に上回る26年度補正予算の編成。

　また公共工事設計労務単価の大幅な引き上げや政策的に引き上げていく方式への転換に向けた検討、外国人から選ばれ定着する職場を目指すべく、就労環境に対する一層の支援策などを求めている。

　鈴木幹事長は「財務相時代に全国の知事から陳情で、国土交通省関係で一番多いのが道路、その次が防災・減災、国土強靱化だった。第1次国土強靱化実施中期計画が策定されたが、期待感も大きく、目標を目指して、必要な事業量を確保していきたい。どの産業でもそうだが、人手不足のため、労働環境を良くする働き方改革をしなければならない。工期の問題は人手をかけてやろうと思っても、人手不足と裏腹な部分もあるので、両立させないといけないと思う」と話した。

　小林政務調査会長は「インフラの整備はまだまだやっていかなければいけないし、国土強靱化の重要性は政治の世界に入ってから二階先生に指導頂いていたのでよく分かっている。道路整備はじめ、見坂先生とともに頑張っていきたい。建設現場で働く方たちの処遇については、外国人の方々の力はもちろん必要だが、日本の若い人たちが建設業界に飛び込んで来てくれるような環境を作ることが重要だと思っている。今日の声を受け止めてしっかりとやっていきたい」と述べた。

　有村総務会長は「人口減少に伴い外国人労働者の力を借りる必要が高まる中で、いかに安心して働き、定着できる環境を整えるかも大きな課題だと思っている。建設業界の皆さんは、強い国づくりの真の担い手であり、皆さんが誇りを持ち、未来に希望を抱いて働けるよう、私も全力で尽力してまいりたい」と語った。