佐倉市は30日、「第７回佐倉市におけるこれからの学校のあり方懇話会」を市役所１号館３階会議室で開いた。２０２６～31年度を期間とする「（仮称）佐倉市におけるこれからの学校のあり方に係る基本方針」の素案を議題とした。学校施設における26～65年度の40年間の維持・更新コストについて、長寿命化改修、予防改修、部位改修、新増築、改築などを含め総額１２９５億円（年額32億４０００万円）と試算。そのほか、学校再編と小中一貫教育導入の方向性を示した。小中一貫教育導入に向けては、（仮称）小中一貫教育あり方検討会を設立。研究モデル校区を指定し、導入試行を行う。

　学校再編を行う場合、学校規模は小学校12～18クラス（１学年２～３クラス）、中学校９～12クラス（１学年３～４クラス）の確保、学校配置は徒歩や公共交通機関（小学校はスクールバス、中学校は自転車を含む）を想定した片道30分程度の位置が「望ましい」とした。

　学校再編の合意が図られた場合、保護者、地域住民、関係校の教職員などで構成する（仮称）学校統合準備委員会や各種部会を設立。校名、通学路の安全確保、通学支援策などを協議するとともに、統合校舎の改修などを進める。統合完了後は、学校跡地の活用を検討する。

　小中一貫教育導入に向けては、（仮称）小中一貫教育あり方検討会を設立し、小中合同研修・授業研究、児童・生徒・教職員の交流、教職員の負担軽減など一貫教育の方向性を示した基本方針をまとめる。導入試行に関しては、研究モデル校区を指定。試行の効果・検証結果をまとめるとともに、課題を最小化する方策の検討を進める。形態は、施設一体型、施設隣接型、施設分離型のいずれかで、義務教育学校または併設型小中一貫校を想定。

　将来を見据えた学校施設の整備として、「ＧＩＧＡスクール構想」の具現化に向けた通信環境の整備、体育館や特別教室への空調設置、激甚化する災害への対応、二酸化炭素排出の削減に寄与するＺＥＢ化、エレベーターの設置、段差解消などを推進する。

　あり方に係る基本方針は、社会環境の変化による学校現場の多様な課題の顕在化や児童・生徒数の減少を踏まえ、子どもたちの資質・能力をより確実に育成するための望ましい学校の姿を示し、「学校再編への取り組み」「学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的充実」「多様なニーズへの支援体制の充実」「小中一貫教育の導入検討」「教職員の働き方改革の推進」の方向性をまとめたもの。

　会長の古賀毅・千葉工業大学創造工学部教授は冒頭、あいさつに立ち、基本方針について「取りまとめを行う重要な段階」との見解を示し、忌憚のない意見を求めた。

　第８回は、26年３月ごろの開催予定。議事は、あり方に係る基本方針の案について。