国土交通省は、限られた人員・予算の中で下水道管路を確実に管理するため、重要管路に重点化して点検・調査を推進する考え。これに伴い、同省では管路の多重化（複線化）など「リダンダンシー」確保のための補助金制度創設に向けた調整作業を進めている。

　管路マネジメントのあり方については、同省が設置した有識者会議で議論を進めている。同会議ではメリハリの考え方で、重要管路に重点化して国の基準で調査頻度を明確化する方向性を示している。

　重要管路の定義は▽下水処理場～処理場直前の最終合流地点の管路▽管径2m以上の大口径管路▽緊急輸送道路下、軌道下、河川下の管路―。点検頻度は10年に1回以上、ただし化学・力学・地盤的弱点箇所は5年に1回以上とする。

　災害・事故時の機能確保、平時の調査・改築を容易に行えるよう、水位を下げることができない場合はリダンダンシーを確保することを原則とする方針。

　方法としては管路複線化、別処理場への連絡管路整備、貯留施設増設、ポンプ設備配置などを適切に組み合わせる。

　しかし多額の予算がかかるリダンダンシーについては同会議でも「自治体により実現性が異なる」との意見が出ている。このため同省では補助金制度創設により「自治体を手厚く支援する」としている。