日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、会員92社の9月受注調査結果をまとめた。受注総額は、2兆2490億円で前年同月に対して、33・5％増となった。

　発注者別の内訳は、国内の民間が前年同月比49・6％増の1兆7720億円、官公庁は同9％減の4530億円だった。

　民間の製造業は、前年同月比16・8％増の3030億円、非製造業が同58・8％増の1兆4690億円。100億円以上の大型案件は製造業で3件、非製造業は16件あった。

　官公庁は国の機関が前年同月比16・7％減の3150億円、地方の機関は同15・6％増の1380億円。50億円以上の大型案件は国の機関が6件、地方の機関は3件だった。

　主な地域ブロックの受注は、関東が前年同月比6・5％減の8130億円、北陸は同44・6％減の420億円、中部の同124・9％増2420億円、近畿の同132・6％増4600億円。

　また上半期の受注総額は、前年同期比19・9％増の9兆7830億円。民間の製造業は同4・6％減の1兆3730億円、非製造業が同42・6％増の6兆3500億円だった。

　官公庁は、国の機関が前年同期比20・5％減の1兆240億円、地方の機関は同0・9％増の6540億円。