県建設企画課は10月31日、２０２６～27年度の入札参加資格に係る主観数値項目などの見直し内容を示した。建設工事の受付開始となる26年１月７日から施行する。群馬県建設工事請負業者選定要領の一部改正により実施するもの。これにより「パートナーシップ構築宣言」の宣言実績を新たに評価対象に加えることとなる。このほか◇法定義務建設業者の法定雇用率◇地域貢献（清掃活動等）の回数◇暴力団排除への取り組み（不当要求防止）に関する講習の受講期間◇年間休日４週７休の算定方法－の変更を行う。

県では建設工事入札参加資格について、全国統一の基準である経営事項審査結果による客観数値と、地域の実情を踏まえて県独自で定める主観数値との合計により算出された総合数値により格付けを行っている。

26～27年度の入札参加資格に係る主観数値項目の見直しとして、建設業界における担い手確保に向け、評価対象にパートナーシップ構築宣言の宣言実績を加え、点数としては５点を設定した。

法定義務建設業者の法定雇用率は障害者雇用促進法の改正を受け、２・３％から２・５％に変更を行う。

地域貢献（清掃活動等）については新型コロナウイルス感染症による特例措置の終了により各年１回（計２回）から各年２回（計４回）に変更を実施する。

暴力団排除への取り組み（不当要求防止）に関する講習の受講期間は「審査基準日から過去３カ年」から「審査基準日に属する年度の前３年度以内」に変える。

年間休日４週７休の算定方法の変更は年間１１５日要件との条件面でのバランスを考慮し実施。変更により「定期的な休日が４週間のうちに７日以上定められていれば達成（年間約92日）」となっているものを「国民の祝日を休日として取り扱った上で、会社の休日が４週間のうちに７日以上定められていれば達成（会社の休日約92日＋国民の祝日約16日＝年間約１０８日）」となる。

現在、主観数値項目には◇種類別工事成績評定◇優良工事表彰◇優秀技術者表彰◇災害応急対策業務に関する協定◇除雪作業◇暴力団排除への取り組みの有無◇環境に配慮した経営への取り組み◇障害者の雇用の状況◇働きやすい職場環境づくりの状況◇地域貢献◇自立更生支援活動の実施◇担い手確保のための取り組み◇労働災害防止のための取り組み◇指名停止の期間および文書注意－を設定している。

なお、26～27年度を対象とした建設工事入札参加資格審査定期申請の受付期間は26年１月７日～30日。資格者名簿登載期間は26年４月１日～28年３月31日となる。