桜川市の大塚秀樹市長は10月30日、４期目の初登庁後に記者会見を開き、公約として掲げた大和駅北側地区における商業施設・道の駅整備や小中学校の統合校などの方向性について進捗と方向性を示した。会見では定住人口の確保・拡大にまちづくりの重要性を強調。任期中にさらなる事業推進を図る考えを明らかにした。

【大和駅北側開発】

◆商業施設開発

　大和駅北側の長方地内約８haでは、日計商事（栃木県佐野市）によるショッピングセンター開発として、関東道路・田口建設・にのみや工務店ＪＶによる造成工事が行われている。

　このうち半分の４haの範囲が商業施設として、ベイシアや薬局、飲食店などが出店する見通しとなっている。施設の規模・構造については、延べ床面積１万㎡以上を想定している。

◆道の駅整備

　新設する道の駅は、残る４ha敷地で計画。このうち１haを市が活用し、３ha分については、ベイシアと日計商事が開発を行い、運営するスペースとなる。

　現時点での構想では、市内の農産物を取り扱う直売所「加波山市場」の機能を持たせながら、指定管理者制度の導入なども検討していくこととしている。

　今年の９月補正予算では、設置可能性調査に係る業務委託費を措置。ランドブレイン（東京都千代田区）が業務を請け負う。

　ショッピングセンターの開業が来年度に予定されており、道の駅整備についても遅れを取らないよう、早期に進めていきたい考え。

【小中学校統合校整備】

　大和地区の大国小学校、雨引小学校。岩瀬地区の坂戸小学校の３校を統合し、新たに小中学校統合校を整備することを計画している。

　これまでに学校ＰＴＡ等を対象とした説明会を開催。現時点で義務教育学校（一貫校）か同敷地内での小中校個別とするかの方針は決まっていない。今後、アンケートなどを行いながら検討を進めていく。

【人口減少対策】

　大和駅北側地域では、民有地17haを活用した統合校整備や、それに合わせた住宅団地を開発する計画を検討している。

　現在、同地域には駅やインターチェンジ、病院が立地。今後ショッピングセンターや学校が建設されれば、生活利便性が高い施設が集積され、人口流出に歯止めがかかることが期待される。