県内10町村で構成する新潟県町村会（品田宏夫会長）は４日、花角英世知事へ２０２６年度県予算・施策に対する要望書を提出した。品田会長は「われわれも国も県も向いている方向や目的は一緒。目的達成のために知恵を出し協力していこうという中身になっている。内容を精査していただき、気持ちを合わせて前進させていきたい」との思いを伝え、花角知事は「共通して取り組んでいくべき課題を上げていただいている。皆さんの実情を聞き、意思疎通を図りながら来年度予算にどう反映させていくのか、一緒に知恵を出していきたい」と応じた。

　主な内容のうち、町村共通の重要課題では、土木部に対して道路の適切な維持管理に向けた支援を要望。社会資本整備総合交付金における除雪費の満額交付、県と町村間で余裕がある時に道路除雪作業を融通する体制整備、橋梁長寿命化修繕計画などに基づく調査・設計・修繕費用のさらなる財政措置、ＡＩやドローンなど効率的な点検手法活用への支援を求めた。また、防災・減災、国土強靱化対策の推進、空き家対策を進めるための財政支援拡充を訴えた。

　農地部には、地籍調査事業の促進に向け、町村における計画的な実施が可能となるよう必要な予算確保のほか、農用地の利用集積、農地の基盤整備の推進の積極的推進と経年劣化による揚水機場・自動給水栓の更新整備への財政支援要望を盛り込んだ。

　農林水産部には、木材流通の強力な促進支援として県産材の輸送および活用に対する支援事業の創設などを要望している。

【写真＝花角知事へ要望書を手渡した】