日本電設工業協会（電設協）の2025年度会員大会が6日、広島市内のリーガロイヤルホテル広島で開かれ、520人が参加した。文挾誠一会長は昨年から始動した第4次アクションプランに触れ、「第7回働き方改革アンケート結果において、アクションプランの目標である『4週8休』が主流になるなど、業界一丸となって進めてきた働き方改革が着実に成果を上げている」と話した。

　加えて「繁忙期における残業時間の増加など課題も明らかになっており、多くの会員が取り組まれているバックオフィスの機能を強化するなど、働き方改革を更に深化させていく必要がある」と説いた。

　また、この1年で7支部と意見交換をしたことを報告し「共通する課題は、担い手不足が深刻になっていること。次世代への人材確保方策を強化する、特定技能外国人材を受け入れることができる環境整備をするなど、担い手確保に向けて業界の総力をあげて取り組む必要があると思っている。電設協としても、また、会長としても、先頭に立ち、実現に向けて、今後も最大限の努力を続けてまいる所存」と決意を語った。

　来賓あいさつでは国土交通省中国地方整備局長の杉中洋一氏、広島県副知事の山根健嗣氏、広島市長の松井一實氏が登壇し、歓迎の言葉を述べた。

　25年度大会決議は、「第4次アクションプラン（2024-2027）2年目の提言・働き方改革を深化させ 担い手確保に向けて 業界の総力をあげて取り組もう！」を採択した。

　基調報告は電設協技術・安全委員会情報通信専門委員会の浦見成一委員による「DXを利用した現場支援の展開～多様な人材がより少ない人員でより高いQCDを！～」と、山口電業協会の石山慎太郎監事による「一般社団法人山口電業協会の現状と課題」で、どちらも働き方改革を進めるため、あるいは、企業の持続的成長を遂げていくために必要なヒントが織り込まれている興味深いテーマだった。

　大会後には、元NHKエグゼクティブ・アナウンサーの杉浦圭子氏による「ヒロシマを知り、今を生きる」の記念講演や懇親会が盛況に催された。