県道路管理課は、ＪＲ跨線橋の点検業務における地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）の導入について、２０２６年度着手に向けて準備を進めている。群マネの導入検討は本年度に開始。現在、県が市町村の要望をまとめ、コンストラクションマネージャー（コンサル等外部機関）がまとめて業務委託する方向で検討を進めているところ。なお、ＪＲ跨線橋は県道、市町村道合わせて１０２橋設置されている。

群マネはインフラの老朽化や人口減少による人手不足といった課題に対応するため、複数自治体や複数分野のインフラを「群」として捉え、効率的・効果的に維持管理する手法。技術系職員が不足する自治体においても的確なインフラメンテナンスが可能として国土交通省が推進している施策の１つ。

今回対象となるＪＲ跨線橋は県道のほか、14市町村が管理する道路に設置されているもの。全１０２橋の内訳は県道45橋、市町村道57橋。57橋の市町村ごとの内訳としては◇前橋市＝４橋◇高崎市＝16橋◇桐生市＝３橋◇伊勢崎市＝５橋◇沼田市＝１橋◇渋川市＝10橋◇藤岡市＝１橋◇安中市＝３橋◇中之条町＝２橋◇長野原町＝５橋◇嬬恋村＝１橋◇東吾妻町＝１橋◇みなかみ町＝５橋－となっている。

ＪＲ跨線橋の点検では現状、県、市町村いずれもＪＲと個別に点検業務を実施するための手続きを行っている。群マネを導入することにより、事務手続きの簡略化や近隣の市町村の橋梁をまとめて委託することで点検の効率化が期待される。具体的な導入手法など詳細についてはこれから詰めていく。

県道路管理課の松田隆行課長は「群マネの導入により広域的な取り組みを推進することで、さらなる市町村支援と施設修繕の進捗につながると考えている」とコメントした。

国土交通省は群マネを推進するため「群マネの手引きＶｅｒ１（群マネ入門超百科）を作成し、10月に公表している。群マネの概念や期待される効果を紹介。その上で群マネの類型や先行事例、実施プロセス、計画策定の考え方などを解説している。

群マネの手引きＶｅｒ１には県が導入を想定している取り組みに近い先行事例として、秋田県内で行われている県建設技術センターによる市町村の橋梁点検の一括発注が掲載されている。秋田県の事例は同センターと市町村が基本協定と委託契約を締結。市町村は委託料と事務費を同センターに支払い、同センターが市町村の業務を事業者に一括発注するもの。

同県では参加した25市町村のうち13市町村で技術者がいない状況。加えて、財源確保といった課題があがっている。群マネの効果として市町村職員の事務軽減や、判定区分のばらつき防止などをあげている。