湖周行政事務組合（組合長＝早出一真岡谷市長）が計画する一般廃棄物最終処分場整備事業で、候補地公募に唯一応募があった諏訪市湖南地区について、諏訪市による評価作業が進んでいる。市は今後、地質調査業務の発注を予定。この結果などを踏まえ、本年度内に市としての結論をまとめたい考え。

　諏訪市、岡谷市、下諏訪町で組織する同組合はごみ処理基本計画において、ごみ焼却施設「諏訪湖周クリーンセンター」で発生する焼却灰について、自前の最終処分場への埋め立てと民間委託による処理を併用するとしているが、現時点で自前の最終処分場を有していない。昨年10月には、それまで予定地としていた諏訪市板沢地区への整備を断念。今年３月から８月にかけてあらためて候補地公募を行い、唯一「諏訪市湖南7838番地ほか全211筆」（面積約3.5ha）の申請を受けた。応募者は湖南北真志野区区長および地権者代表４人による連名で、土地所有者は66人。

　現在は諏訪市の後藤慎二副市長を委員長に、部長など市職員で構成する候補地選定委員会が、応募があった土地を候補地とすることが適当か評価作業を進めている。今月10日には第３回会合が開かれ、評価項目ごと応募地の状況を確認。次回以降、評価を数値化する作業に入る。

　環境課は委員会のスケジュールについて「候補地を選定し、組合に対して報告する結論を得るため設置したもので、いつまでに、あと何回といった制限は設けていない。ただ、本年度内には市としての結論をまとめたいという思いはある。評価にあたり判断材料に乏しい地質関係については、市の発注で調査業務を行う予定」と話した。

　最終処分場は埋立容量３万m3のクローズド型を想定。埋立期間は埋立開始から30年間程度を見込む。２ha以上の一体の土地などの条件の下、募集を行った。