国土交通省は、建設業における生産性向上策について2026年度に重点的な調査を予定している。ICT導入が期待される分野や重層下請構造の実態、建設業と物流業の連携などについて調査検討を行う。また経営事項審査の企業評価についても見直しを検討する。

　建設業就業者数は減少傾向にあり、将来的な人手不足も懸念されている。同省では人材確保に向けた取り組みのほか、生産性向上の取り組みも加速化する必要があると考えており、今後の施策展開に向けた大規模な業界実態調査を行う。

　ICT施工関連では、人力に依存せざるを得ない分野と、積極的にICT機器の導入が期待される分野・種別について調査を進める。

　重層下請構造については、すでに実態調査を進めていることから、結果を踏まえて今後の方向性を検討する。

　建設業と物流業との連携は、相互連携を通じた生産性向上を図るために検討。建設資材の共同輸配送、配送計画の最適化に向け、実態把握のための調査を行う。

　経営事項審査については、処遇改善や経営基盤強化に取り組む「技術と経営に優れた企業」が評価される項目追加などを検討する。

　これらの調査検討により、同省では業界構造の適正化や労働生産性の向上、地域産業の生産性向上、企業における処遇改善、働き方改革推進などを図る考え。