国土交通省は12日、建設分野における外国人材の確保・育成のあり方について、有識者で構成する検討会の第5回会合を非公開で行った。検討会では2027年度育成就労制度施行を見据え、分野別運用方針について議論を進めている。12日の会合では、外国人材の中長期的なキャリアパス構築、外国人共生をテーマとして議論した。

　これまでの技能実習制度は、27年度に人材確保・育成を目的とする育成就労制度に変わる。これに伴い、産業所管省庁では分野別運用方針を策定する。同方針は12月閣議決定を予定。

　会の冒頭、楠田幹人不動産・建設経済局長はあいさつで「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現の関係閣僚会議が4日に行われた。その中で26年1月を目途に、基本的な考え方や取り組みの方向性を総合的な対応という形で取りまとめることになった。建設分野も外国人材を円滑適正に受け入れるための育成をしっかり行う。また地域との共生にも力を入れていくことが重要」と述べた。

　会合のテーマである外国人材のキャリアパス構築や地域との共生は、前回から継続しているもの。前回会合では、CCUSに関連して「登録を義務化しなければ外国人材のキャリアアップにつながらない」「登録して保有資格を把握することが外国人労働者には必要になる」などの意見が出ていた。

　また建設技能人材機構（JAC）による無料日本語講座・安全衛生教育の拡充については「安全衛生教育は個社単位ではなくJACのような団体を通じて対応するのが適切」「JACが無料日本語講座を育成就労外国人へ拡充するということはとても良い」などの意見。JACによる地域共生の取り組みについては「いかに溶け込み、摩擦なく過ごすことについて考えることが重要」「建設分野において日本語の教育人材の確保や育成を行わないと、特に地方で人が足りなくなる」といった意見が出ていた。

　このほか「ルールを守らない受入れ企業への対応は厳しく進めてほしい。適切に取り組む企業を支援するため、インセンティブを付与することも必要」といった考えも示されていた。