県土木部は、10月29日に「民間工事における適正な工期の確保に係る連絡会議」を開催した。各団体等の働き方改革、建設業の時間外労働の上限規制適用、熱中症対策強化、第３次担い手三法の成立について意見を交換。各団体等からの意見では「週休２日を前提とした工期設定には、発注者からの理解が得られない」など厳しい意見が出された。今後、適正工期確保や働き方改革の周知へ関東地方整備局などが作成したチラシを活用し、それぞれ取り組みを進めていくことを確認した。

　同会議は、民間工事における長時間労働の改善に向け、適正な工期を図ることを目的に開催。時間外労働の上限規制適用や熱中症対策の強化、改正建設業法の全面施行などを受けて、情報共有や意見

交換を行った。

　会議には、▽県建設業協会▽県建築士会▽県建築士事務所協会▽県宅地建物取引業協会▽全日本不動産協会茨城県本部▽県住宅協会－などの団体が参加。

　主な意見として時間外労働の上限規制については、「工事工程に大きな影響を及ぼすような問題は起きていないが、時間外労働の上限規制を超える職員が出てきている会社が一部あった」「以前より工期が伸びていると感じる」などの意見があがった。

　また、「働き方改革への取り組みに週休２日等の設定、人事配置の見直しは有効な対応」「猛暑の関係で１日の作業時間が減ったことによる工期延長については、発注者の理解を得ることができたが、延長分の経費の価格転嫁は難しいため、当初から見込んだ工期を設定することが大事」とされた一方で、「週休２日前提とした工期設定は、通常よりコストがかかるので、発注者の理解が得られないと難しい」や「一人親方は、ある程度稼がなければならないため、労務費が上がらなければ、技能者の週休２日は進まない」などの課題が聞かれたほか、「労務費の行き渡りには、労務費を内訳明示した見積書の作成が有効」「民間工事だけでなく、市町村発注工事も週休２日工事が進んでいないため、県に働きかけをお願いしたい」などの声も聞かれた。

　今後の取り組みとして関東地方整備局管内の建設業許可部局で作成した「発注者向け適正工期周知のチラシ」、関東地方整備局・関東甲信越の建設業団体、都県政令市が実行していく内容をまとめた「働き方改革の周知チラシ」を活用しながら関係団体等が、取り組みを行っていく。