県総務部は17日、「２０２５年度第２回県庁舎等再整備基本構想・基本計画検討会議」を、千葉市内のホテルプラザ菜の花４階「槙１」（オンライン併用）で開催した。県庁舎敷地内にある５棟の建物の整備手法について、第１回会議では本庁舎の建て替えも含めた検討を求める意見があったが、今回、「建て替えの時期をずらし、主要な庁舎の建て替えを交互に行うことで、将来を見据えた段階的で柔軟な対応が可能になるとともに、財政負担の平準化も期待できる」とし、本庁舎を大規模改修とする方針を改めて示した。26年３月開催予定の第３回会議で、基本構想・基本計画の中間案を示す。

　委員は、座長の柳澤要・千葉大学教授をはじめ、指田朝久・東京海上ディーアール主幹研究員、林立也・千葉大学教授、磯野綾・千葉工業大学助教。

　指田委員は、本庁舎の整備手法を大規模改修とすることについて「県庁舎敷地にある容積の大きな建物２棟を、40年ごとに１棟ずつ建て替える方針を後世に伝えることとなる。メリットをしっかりと訴えていく必要がある」と指摘。さらに、林委員は「本庁舎の建て替えが必要となる時期まで見据えて計画していく必要がある」とし、柳澤座長も同調した。

４万～5.6万㎡を算定／整備後の執務機能

　再整備後の庁舎の執務機能の規模について、諸室などの目的・用途ごとに国の基準による試算や他自治体の事例などを参考として、約３万９９００～５万５９００㎡（現況＋約８６００～２万４５００㎡）を算定。

　執務機能のほか、危機管理機能、県民サービス機能、議会機能、共用部分についても検討を進めていく。

　指田委員は「県内で異なる災害が同時発生した場合にも対応できる諸室、規模を確保する必要がある」と強調。また、磯野委員は「いろいろな観点から面積増が必要」としながらも、可動間仕切りの設置や重ね使いなどによる無駄の無い執務空間を提言。県は「フェーズフリーの考え方を取り入れながら検討する」との考えを示した。

　建物の配置案として①別棟・順次建て替えパターン（新庁舎21階建て、新議会棟７階建て）＝工期約13年（南庁舎の仮移転が必要）、建設費指数１０５・維持費指数１０７（最も安価な③を１００とした場合の費用比較）②一体棟・高層パターン（25階建て）＝工期約10年（同）、建設費指数１０４・維持費指数１０５③一体棟・南庁舎残置パターン（20階建て）＝工期約９年、建設費指数１００・維持費指数１００④別棟・２棟同時施工パターン（新庁舎19階建て、新議会棟６階建て）＝工期約10年（同）、建設費指数１０７・維持費指数１０８⑤一体棟・低層パターン（14階建て）＝工期約11年（同）、建設費指数１０７・維持費指数１０８――を提示。

　検討に当たっては、再整備後における庁舎の機能性、将来を見据えた敷地の有効活用、整備期間中の業務などへの影響、整備コスト、周辺環境への影響を重視する。

　指田委員は、敷地のうち将来整備用地の利用や、今回の再整備で建設する新庁舎を建て替える際の想定も含めた将来的な配置パターンを第３回会議で示すよう求めた。

　第３回会議以降は、基本構想・基本計画の中間案、必要な機能・規模（検討の深度化）、事業手法などの検討、基本構想・基本計画（素案）、基本構想・計画について話し合う。

　基本構想・基本計画は、26年度末をめどに策定する。