国土交通省が設置した建設分野における外国人材確保・育成に関する検討会が、議論の取りまとめを公表した。外国人技能者の中長期的キャリア形成、外国人技術者の受け入れ方法、建設分野における外国人共生について方針を示している。

　検討会は、2027年度育成就労制度施行を見据え、建設分野における外国人材の円滑な受け入れに向けて議論を行ってきた。これまでの技能実習制度は、27年度に人材確保・育成を目的とする育成就労制度に変わる。これに伴い、産業所管省庁では分野別運用方針を策定する。建設分野における方針は、今回の取りまとめを踏まえて策定されることになる。同方針は12月閣議決定を予定している。

　外国人技能者の中長期的キャリア形成について、取りまとめではCCUSへの登録を義務付けること、就業履歴を確実に蓄積する環境の必要性を強調。出入国在留管理庁が有する在留情報とCCUSを連携し、適正な就労管理を図るよう提示している。また建設技能人材機構（JAC）によるCCUS登録支援による就業履歴蓄積などの取り組みにも期待を示した。

　さらに専門工事業団体ごとにキャリア育成プランのモデルを作成・公表すること、このモデルを参考として外国人技能者を受け入れる各企業がキャリア育成プランを作成するよう求めている。

　外国人技術者については、これまで海外合同就職説明会開催などの取り組みが行われている。取りまとめでは、説明会の継続によって外国人技術者を確保することが必要としている。また特定技能外国人が施工管理を担うことについて検討する必要性を述べた。

　外国人共生の取り組みについては、JACによる日本語能力の教育訓練拡充や日常生活サポートを期待。さらに各地で行われている優良事例の横展開を図るよう示している。