行方市は、新市建設計画の変更案を取りまとめた。合併特例債の活用に向け、計画期間を２０３０年度まで延長。計画内容の修正や財政計画の変更を行う。主要事業では、地域振興施設（道の駅）整備事業のほか、学校給食センター施設整備事業などを追加。市役所庁舎に関しては、新庁舎の建設から現庁舎の整備へ方針転換したことを受け、計画に反映を行った。26～30年度の普通建設事業費としては、累計１６４億９５００万円を見込む。

　地域振興施設（道の駅）は青沼地内、東関東自動車道水戸線行方ＰＡ（仮称）の西側において整備を計画。基本計画では施設規模を約２３００㎡、屋外施設は１万２４５０㎡で計画している。本年度はミカミ（水戸市）が測量業務を担当。事業手法については民間活力の導入を含め、検討を進めている。

　学校給食センター施設整備事業では、児童・生徒数の減少や施設の老朽化を見込んだ今後のあり方を検討していく。麻生学校給食センター（島並１２８５）の構造がＳ造平屋建て、床面積約８５０㎡、01年築。北浦学校給食センター（内宿７３８－１）はＳ造２階建て、延べ床面積約１０４５㎡、02年築。

　主要事業における追加項目としてはそのほか、観光レクリエーションの振興に資する事業として温浴施設や、霞ケ浦ふれあいランド、観光物産館の整備を掲げた。図書館整備事業による生涯学習の推進、ごみ処理施設整備事業では環境衛生対策の充実を図る。道路・交通体系の整備に向けては、通学路整備事業を新たに盛り込んだ。

　また、髙須敏美市長が市庁舎の整備方針を転換したことを受け、変更計画では「新市庁舎の整備」を削除。行政運営の効率化に向けた施策として現庁舎の整備、新規施設の整備および既存施設の長寿命化を盛り込んだ。

　さらに、現計画で掲げていた「健幸」福祉総合会館整備事業が削除となっている。同施設は健康と福祉に関する総合的な支援の充実を図る施設としての整備が目されていたが、期間内に取り組みの予定がないことから除外した。

　財政計画では、策定時における推計値を実績値に置き換え、期間延長に伴う内容変更を実施。26～30年度までの普通建設事業費を５カ年総額１６４億９５００万円と試算。内訳としては▽26年度＝32億８２００万円▽27年度＝35億１３００万円▽28年度＝33億９０００万円▽29年度＝36億４６００万円▽30年度＝26億６４００万円－。

　計画改定に向け、26日までパブリックコメントを実施中。公表時期は26年３月を予定している。詳しくは企画部政策秘書課（電話０２９９－72－０８１１）まで。