全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は18日、全国会長会議を都内の経団連会館で開催した。1カ月に渡り全国9ブロックで開催した地域懇談会・ブロック会議の意見をまとめた要望（国土強靱化・社会資本整備を着実に推進し、地域建設業がその社会的使命をこれからも果たしていくために）を理事会で承認したことを報告。会議終了後、鈴木俊一幹事長をはじめ、与党幹部、国土交通省に要望活動を行う。

　開会に当たり、今井会長は「国政の場や建設行政に的確に反映され、地域建設業が魅力ある憧れの産業となるよう、引き続き全力を尽くしていく。各都道府県協会においても、それぞれの立場から関係各所へ積極的に声を届けてほしい」と呼びかけた。

　来賓の見坂茂範参議院議員は「来年の夏に向けて、国土交通省で猛暑の中での建設工事のあり方について、抜本的に見直すことを考えている。また小規模工事の歩掛りに関して、利益が出るよう議論している」と話した。

　要望は10項目で構成。第1次国土強靱化実施計画中期計画に基づく防災・減災、国土強靱化を着実かつ早急に進めるため、初年度に2兆円を上回る公共事業費を2025年度補正予算含めて確保。26年度予算に本年度6・1兆円を上回る公共事業関係費の確保を求める。

　また資機材価格の高騰による地域建設業の経営悪化を防ぐため、直近の実勢価格を適切に予定価格へ反映。労務費の行き渡りと適正な利潤を確保するため、予定価格の上限拘束の撤廃または予定価格の決定方法の見直し、小ロット工事の実態を反映した歩掛りを国土交通省主体で策定し、地方公共団体への普及促進を要望する。

　働き方改革関連では、適正な工期の設定や施工時期の平準化、設計労務単価の抜本的な見直し、柔軟な働き方を可能とする変形労働時間の見直しなど。建設キャリアアップシステム関連は、カードのレベルアップに応じた設計労務単価の引き上げなど。生産性向上へ、建設市場整備推進事業費補助金の継続・拡充、申請手続きの簡素化を訴える。

　このほか、災害復旧工事などの技術者専任要件の緩和、官民が連携した積極的な広報、高校などの建築・土木系学科の維持・拡充、普通科における就職支援コースの導入など。

　会議では、公共事業予算の確保などに係る緊急要望、建設市場整備推進事業費補助金の活用状況、災害・防疫対応状況の情報提供と全建発信情報の活用、建設技能者のリスキリングに活用できる支援制度について説明した。