全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は18日、全国会長会議の終了後、正副会長に見坂茂範参議院議員が同行し、自由民主党や国土交通省を訪れて要望活動を行った。自由民主党の鈴木俊一幹事長、逢沢一郎総務会長代行、梶山弘志国会対策委員長、永井学国土交通政務官に、2025年度全国建設業協会要望を手渡した。

　要望を受け、鈴木幹事長は「総合経済対策に基づき補正予算を策定するが、積極財政ということで、従来の予算額をかなり上回る。予算の仕上がり状況により、各業界が前に進んでいくようにしなければならない。建設業界は災害対策などに活躍していただいており、必要なところに予算を付けていく」と話した。

　逢沢総務会長代行は「防災・減災、国土強靱化、成長の基盤にはしっかりと予算をつけていかなければならない。建設業の社会的地位向上は非常に大事」、品確議連会長や国土強靱化推進本部長を務める梶山国対委員長は「強靱化予算20兆円にどういう積み方をしていくか、当初予算を含めてしっかりと検討していく。設計労務単価も引き上げているところだが、全産業に比べいまだに低い現状や週休2日を実施していく中で影響が出てくると思う。引き続き引き上げていくよう進めていく」とコメントした。

　永井国土交通政務官は「12月の建設業法全面施行を踏まえ、担い手確保のために処遇改善や生産性向上をしっかりと進めていく。現場の生の声を反映した要望書を受けて、しっかりと予算確保をしていきたい」と述べた。

　要望は、全国9ブロックの地域懇談会・ブロック会議の意見を総意として取りまとめたもの。公共事業費の確保や直近の実勢価格を予定価格に適切に反映することなどを盛り込んでいる。鈴木幹事長には岩手県建設業協会の向井田岳会長、梶山国対委員長には茨城県建設業協会の石津健光会長が同行した。