中央市の三村、玉穂両小学校の再編について話し合う、２０２５年度２回目の協議会がこのほど開かれた。両校を統合または維持する場合の施設整備案を２案ずつ出し、想定されるメリット、デメリットなどについて審議。財政負担や建物の機能性、児童数への対応、事業期間の観点から比較した。

　統合では、新たに敷地を購入し校舎を新築する案と、いずれかの施設を増改築する案を比べた。新築する場合、国庫補助（補助率50％）の対象となり建物の自由度は全案の中で最も高い。児童の将来推計に合わせた適正規模も維持しやすい。一方、土地購入費が掛かるほか、場所の選定や買収に時間が掛かるため、供用時期が見通しにくい点をデメリットとした。

　増改築の場合、国庫補助（増築50％、改修33％）の対象となるが仮設校舎が必須となる。建物の広さや教室の配置などに制限が出るなど、自由度が低い点を指摘した。

　各校維持では、各施設を改修する案と各校をそれぞれの敷地内に新築する案を比較。改修の場合、国庫補助（33％）の対象になり、仮設校舎は必須となるものの財政負担は小さい。設備などは新しくなるが広さや教室の配置などに制限が出る。今後減少する見込みの児童数に対する適正規模への対応は難しい。ただ工期は全案の中で最も短い。

　各校新築の場合、国庫補助対象外のため財政負担が大きい。また敷地面積に制限があるため建物の自由度は低い。工期短縮も難しいとした。

　市教育総務課によると、これら整備案の是非について多数意見が出たため、次回会議までに各委員が意見をまとめておき、あらためて協議する。

　三村小は校舎（床面積３７９９㎡）と体育館（１０３５㎡）、グラウンド（７１６５㎡）などで構成。敷地面積は２万２８２４㎡。児童数（５月現在）は２９４人。

　玉穂小は１９９３年に建設。校舎（３５３５㎡）と体育館（１０６７㎡）、グラウンド（１万２７９８㎡）などで構成。敷地面積は２万４０３４㎡。児童数は２７２人。

　両施設共に設備などの老朽化が進んでおり、一部エアコンが未設置の部屋もある。