地域の魅力に根ざしたまちづくりを議論する国土交通省設置の有識者会議は20日、中間とりまとめ骨子案を承認した。地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間をつくる「令和の都市（まち）リノベーション」を実現するため、都市機能集積による地域活力向上などの施策を示している。

　個性ある都市空間づくりに向けては▽都市機能集積による地域活力の向上▽地域固有の魅力に根ざしたまちづくりの推進▽地域の付加価値を高めるマネジメントの強化▽災害からの安全性と防災力の強化▽政策間・地域間での連携―5つの柱で推進する。

　都市機能の集積化に向けては、立地適正化計画に業務施設や業務支援施設、集客施設を新たに位置づけ、まちなかへ施設を誘導することで利便性の向上を図る。同計画での都道府県の役割・権限を明確化し、広域的な調整を促進するとともに、広域連携のための「コンパクト・プラス・ネットワーク」の取り組みに優遇措置を創設する方策を盛り込む。

　地域固有の魅力に根ざしたまちづくりの推進に向けては、地域資源を活用して価値・魅力の向上を推進する区域を都市再生整備計画に位置づけ、既存建築物改修や周辺での同様の取り組みを支援する。国の重要文化財が必須な「歴まち計画」の作成要件を見直し、市町村指定の文化財や国の登録文化財まで対象を拡大する。

　地域の付加価値を高めるマネジメントの強化策としては、民間事業者による環境面などソフト策の貢献や公共的空間での地域の交流機会を促進するエリアマネジメント活動を推進する。

　防災力の強化に向けては、近年の被災状況や新たなハザード情報を踏まえて防災指針を見直す。併せて土地利用規制との連携強化を促進する。業務施設の集積促進に伴い、来街者を含めた対策を防災指針に位置づけ、避難施設や防災備蓄倉庫、非常用発電施設などの整備・管理運営の担保にも留意する方針とした。

　まちづくりに関連する政策との省庁間・部局間や地域間の連携を深め、都道府県の役割を明確化することで「令和の都市（まち）リノベーション」を推進する。