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茨城県城里町

26年度に調査予定/再エネ導入へ計画策定

2025/11/22 日本工業経済新聞(茨城版)

 城里町は、公共施設へ太陽光発電システムの導入などを視野に入れた「再生可能エネルギービジョン」の策定を進めている。計画では発電設備などが設置可能な対象施設を抽出し、2026年度には調査の実施を予定。地域の声なども取り入れながら、設置する施設を絞り込んでいき、具体的な事業化を目指していく。

 町では、再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みとして、本年度に計画策定に係る業務を県環境管理協会(水戸市)に委託。町内の公共施設において、太陽光発電設備などの設置が可能となる場所を検討する。

 町内施設では、建物屋上や駐車場、未利用地等の場所を想定。設置できる規模や日照条件なども考慮しながら、来年度には調査を行い具体化していく。

 町内での太陽光発電設備の設置状況として、12年には常北中学校(19・8kW、モジュール数180枚)を湖南電設(水戸市)が施工。14年度は町庁舎(太陽光パネル30kW、蓄電池システム20kWh、ハイブリットソーラー街灯5台など)を三興電気(同)が設置した。

 さらに19年度には、学校施設等への太陽光発電導入検討調査を計画したが、入札の不調や中止を受けて事業を廃止していた。当時の対象施設は、常北・桂中学校、石塚・常北・桂・沢山・七会小学校の7校。

 上遠野修町長は、23年6月町議会の答弁において、「コミュニティセンター城里にソーラーカーポートによる太陽光発電と蓄電池による停電対策を行えば、多重防御につながり、安全性の観点から有効である」との見解を示している。

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