労働政策研究・研修機構が、通常業務を離れて行う教育訓練・研修『OFF-JT』の実施状況（2023年度）に関する調査結果を公表した。これによると、建設業では約半分の45・1％が資格取得のためのOFF-JTを実施している結果となった。

　同調査は、民間企業における人材育成と能力開発についての取り組みの現状と課題把握を目的とするもの。厚生労働省からの要請を受けて実施している。

　調査は24年10月～11月にかけて、従業員数5人以上の全業種企業2万社を対象に行った。有効回答数は6116社。建設業回答企業数は912社で、従業員規模の内訳は9人以下41・3％、10～29人44・0％、30～99人13・3％、100～299人1・1％、300人以上0・3％。

　OFF-JTは、従業員の能力開発・向上を図るため、業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練・研修。調査では、全産業で約3分の1（31・6％）の企業が「実施した」と回答した。規模別にみると、規模の大きい企業ほど実施している。9人以下の企業では16・2％にとどまるが、100～299人の企業では60・5％、300人以上では76・1％が行っている。

　業種別にみると、金融業・保険業46・8％、教育・学習支援業45・0％、複合サービス事業42・2％、医療・福祉41・2％が高い実施率を示した。

　建設業は32・1％の企業がOFF-JTを実施。「仕事に関連した資格の取得をめざすための研修」が45・1％で最も高い数値となり、以降は「仕事をする上での基本的な心構えやビジネスの基礎知識を習得する研修」27・3％、「管理・監督能力を高める研修」23・2％、「日常の業務では習得が難しい体系的な知識・技能を習得させる研修」21・5％、「新規採用者、主任、課長、部長など各階層ごとに求められる知識・技能を習得させる研修」19.5％―などが続いた。