政府は21日、総額21・3兆円となる経済対策を閣議決定した。同対策では国土強靱化について、実施中期計画に基づいて取り組みを着実に推進するとともに、安定財源確保策の具体的な検討を行うこととしている。初年度については補正予算から必要かつ十分な額を措置する。またデジタル技術活用によるインフラの整備・管理の高度化・効率化、予防保全型への転換などインフラ老朽化対策を加速する。

　経済対策は「責任ある積極財政」の考えのもと、危機管理投資と成長投資を進めることで、大企業や特定の業界だけでなく中小企業・小規模事業者、地方、あらゆる世代の国民に恩恵が行き渡る経済の実現を目指している。

　公共事業は、労務費確保の必要性や資材価格高騰の影響を考慮しながら適切な価格転嫁を図り、必要な事業量を確保して社会資本整備を着実に進める。

　入札制度については、労務費や原材料費のコスト増が価格転嫁され、賃上げ原資の確保につながるよう最低制限価格制度および低入札価格調査制度の基準見直しも含めて対応を徹底する。

　PPP／PFIは、インフラ老朽化や人手不足におけるインフラマネジメントを実現するため、物価変動リスクへの対応やインフラ老朽化対策の案件形成を支援する。

　建設産業については、12月12日施行の第三次・担い手3法を着実に実行し、労務費の行き渡りの実効性確保や入職拡大に向けた魅力発信、ICT技術の活用に取り組む。

　経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算については「速やかに編成し、早期成立に取り組む」としている。