関東ブロック発注者協議会は、品確法運用指針に基づく発注関係事務に関する全国統一指標および地域独自指標の２０２４年度調査結果を公表した。工事指標のうち、市町村での週休２日制工事については、週休２日制を導入していない県内11市町村で、導入に向けて検討（おおむね１年以内に試行を予定）しているとし、本年度から筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市が週休２日制工事を導入。来年４月からは、つくばみらい市でも導入される。

　品確法に基づく全国統一指標では、▽地域平準化率（施工時期の平準化）▽週休２日対象工事の実施状況（適正な工期設定）▽低入札価格調査基準または、最低制限価格の設定状況（ダンピング対策）－の３項目。関東ブロックの独自指標として▽最新積算単価の適用および基準対象外の際の対応状況（予定価格の適正な設定）▽設計変更ガイドラインの策定、活用状況（適切な設計変更）▽区市町村における週休２日制工事の取り組み－の３項目を設定している。

　そのうち週休２日の取り組みでは、県をはじめ、笠間市、つくば市、大洗町、八千代町、利根町が原則全ての工事を週休２日の対象工事とし、水戸市、日立市、常総市で、対象工事の半数程度以上を週休２日制の対象工事として発注。

　また16市町村が対象工事の一部（半数未満）を週休２日制対象工事とし、日立市、石岡市では本年４月から対象を拡大した。11市町村では導入が検討されている。

　一方、常陸太田市、高萩市、潮来市、神栖市、東海村では、週休２日対象工事の導入も検討も実施していないとされる。

　そのほかの指標では、茨城県域の平準化率は０・６６となっており、関東ブロックでは最も低い。地域平準化率は、４～６月の月平均工事稼働数を、年間の月平均工事稼働数で除したもので、平準化率が１・０に近づくことで、閑散期の解消が図られている。

　低入札価格調査基準または、最低制限価格の設定状況は85％。設計・変更ガイドラインの策定・活用状況では、全市町村がガイドラインを策定・活用し、設計変更を行っている、または必要に応じて設計変更を行っているとした。