国土交通省は重層下請適正化に向け、下請の次数制限について都道府県・指定都市を対象に調査を行った。この結果、7団体が次数制限を行っていることがわかった。建築一式工事で3次下請以内、その他の工事では2次下請以内で設定している団体が多い。

　三重県・福井県・京都府・鳥取県は全ての工事が対象。建築は3次以内、土木ほかは2次以内と設定している。このうち福井県は土木1000万円以下の工事について1次下請まで。ほか3県では発注者の承諾を得る、理由書提出などにより次数を超えることができる。

　徳島県は5000万円以上の工事を対象とし、建築3次以内、土木2次以内としている。施工台帳や施工体系図の写し、理由書の提出により次数を超えることが可能。

　和歌山県は土木・建築・電気・管以外の専門工事を対象とし、1次下請まで。専門工事業者の保護・育成を目的としている。長崎県では総合評価落札方式の工事を対象とし、建築3次以内、土木ほか2次以内と設定。加点項目で「適切な下請契約」を設けており、下請次数制限に誓約した場合に評価する仕組みとなっている。