県企業局団地課は２０２５年度、再生可能エネルギー活用型産業団地の造成に向け可能性調査に着手する。調査箇所は今後、造成を計画する箇所となり、具体的な調査箇所は明らかにしていない。調査の結果、実現性や経済性が認められれば、26年度以降に運営事業者などの検討へと移ることとなる。

県は３月にグリーンイノベーションぐんま戦略２０３５を策定、35年に再生可能エネルギー比率を80％にする目標を掲げている。このことを踏まえ、企業局では再生可能エネルギーの付加価値を提供する新規産業地の造成について、可能性を検討してきた。

これから実施する調査業務の基本コンセプトには◇地産地消で追加性のある太陽光発電を産業団地内および、その周辺で最大化していくこと◇今後の産業団地造成事業にも適用、応用できるモデルとしていくこと◇当該エリア内での電力レジリエンスを高める設備の構築－などを挙げている。

基本コンセプトを踏まえ作成した基本構想には◇自営線マイクログリッドの布設◇共同特高変電所や蓄電所の設置◇調整池内への太陽光パネルの設置－などが盛り込まれている。

団地内には自営線マイクログリッドを構築し、団地内における電力の受配電はマイクログリッドを通じて行う。共同特高変電所と蓄電所は団地内の一区画に整備する。特高変電所は系統連系点を集約するため設置。蓄電所は系統停電時のレジリエンス体制構築を目的に自営線マイクログリッドや太陽光発電と併せ設置する。調整池内への太陽光パネルは池内に支柱を立て設置するか、水面に浮きを浮かべ、浮きの上にパネルを設置するフロート式を採用するかなど、詳細については業務の中で検討する。

業務では調整池内への太陽光パネルのほか、自営線マイクログリッド、共同特高変電所、蓄電所など必要設備の概念設計、概念設計に基づく設備やシステムの設備投資コスト、運用コストの試算および収益源を基本とした経済性評価などを行う。また、許認可取得や建設工程を基にした全体プロジェクトの実施スケジュールなどについても作成する。

なお、調査業務は公募型プロポーザルにより選定。12月下旬に結果通知を行う見通し。