政府は2025年度補正予算案を28日に閣議決定した。11月21日に閣議決定した経済対策の裏付けとなるもので、国土交通省関係の予算規模は国費総額3兆557億円。このうち公共事業費は2兆873億円で、01年の国交省設置以来初の2兆円超え規模となった。防災・減災、国土強靱化の推進は1兆8003億円。このうち第1次国土強靱化実施中期計画の初年度分としては公共事業費1兆2346億円を計上している。

　経済対策で掲げる柱のうち『生活の安全保障・物価高への対応』では、生産性向上に資する道路ネットワーク整備に717億円を計上し、空港・港湾など広域交通拠点へのアクセス道路整備を行う。インフラ分野のDX環境整備や道路のデジタル化、国土情報基盤の強化など安全対策・生産性向上に関するDX・技術開発には公共29億円、非公共156億円を投じる。通学路における交通安全対策や安全・円滑な交通確保、無電柱化については公共事業費193億円。「令和の都市（まち）リノベーション」や都市公園整備などには公共98億円を盛り込んだ。

　経済対策の柱『危機管理投資・成長投資による強い経済の実現』では、特に国土強靱化に対して予算を計上。流域治水の考え方に基づいた事前防災対策には公共2755億円。南海トラフ地震の想定地域における堤防・ダムの耐震対策には111億円。浄水場や下水処理場の耐震化、管路施設の耐震化など強靱な上下水道システム構築には66億円。高規格道路整備など災害に強い道路ネットワーク整備には2122億円を設定している。このほか河川・ダム、道路などの重要インフラにおける老朽化対策としての修繕には1752億円、地方整備局のICT環境整備、施工・施設管理の自動化・遠隔化の整備、道路管理体制強化には162億円を計上。地域における老朽化対策など地方公共団体の取り組みへの支援となる防災・安全交付金等には4074億円を投じる。

　なおゼロ国債は、積雪寒冷地域などの実情に応じた公共事業の発注措置として、効率的な執行を促進するため24年度と同額の事業費777億円を設定。事業加速円滑化国債は、国土強靱化実施中期計画に基づく大規模事業を計画的かつ円滑な事業執行を促進するため、補正予算からスタートする国債として1291億円を設定している。