県は27日、新守谷駅周辺土地区画整理事業組合の設立を認可した。年内にも組合の設立総会が開かれ、事業計画などの承認を諮り、本組合へ移行する見通しだ。新守谷駅周辺の約13・５haで住宅や商業、産業などの複合利用を図る。事業期間は２０２８年３月31日まで。業務代行予定者は三井住友建設。権利者数は47人（25年９月現在）。

　計画では、守谷市立沢字御所台、松並字向留の各一部で、組合施工の土地区画整理事業により、関東鉄道常総線新守谷駅や常磐自動車道谷和原インターチェンジとの交通ネットワークを生かして、商業・業務施設や住宅の集積を進め、市の副次拠点、地域の生活拠点として、にぎわいと魅力のある都市環境の形成を図る。

　事業区域内の約14・６haが市街化区域に編入され、工業専用地域や準住居地域、第一種・第二種住居地域の用途地域を設定。さらに地区計画において、工業・沿道商業・商業・住宅・沿道複合の５つのゾーンに区分する。

　用途地域や地区計画では、西側の国道２９４号に接する５・１haを工業専用地域とし、緑化最低限度を20％に、高さの最高限度は31ｍとする。物流施設の進出を予定している。

　２９４号東側と関東鉄道常総線の間（３・４ha）では、北側を現況主体に、南側は準住居施設として、延べ１万㎡以下の店舗等の建設を可能とする。地区計画では沿道商業ゾーンに位置付ける。現地にはニトリなどの立地を予定する。

　常総線東側の３・４haは、複合系市街地を形成するための用途として、第二種住居地域とする。地域内にはヨークベニマルが進出予定。

　地区東部の２・７haでは、第一種住居地域として住宅ゾーンおよび沿道複合ゾーンに位置付ける。