県建設業協会（浅野正一会長）と国交省甲府河川国道事務所（草野真史所長）との意見交換会が19日、県建設会館で開かれた。両者の幹部が顔をそろえ、県内の道路整備や防災対策、発注業務、施工上の問題点などについて意見を交わした。

　あいさつで浅野会長は、このほど出席した建設関連の会合で、ある国会議員が「人手の無いところに予算をつけてもしょうがないじゃないかという風な話が、財務省から来ていると話していた」と述べ、十分な予算獲得のためにも人材確保は重要課題との認識を新たにした。

　老朽化が進むインフラについては「本年１月、埼玉県八潮市の交差点で発生した道路陥没事故により社会が道路陥没に注目し、下水道管の緊急点検と路面下空洞調査が実施されるきっかけになった」と、今後のインフラのあり方を見つめ直す象徴的な事故だったと指摘。その上で「国土強靱化のためにも、これからのインフラ整備はさらに重要課題と重要性を増す」と、建設業の役割の重要性を強調した。

　中部横断道については「沿線を中心に大規模物流拠点や大型商業施設の進出が活発化しており、あらためて高速道路の大きな整備効果を実感している」と、静岡までの開通が経済活性化に大きく寄与しているとし、未整備区間（長坂ー八千穂間）の早期着手に期待した。また新山梨環状道路についても北部区間の一部工事が公告された改良工事に着手する見通しになったことに感謝した。

　続いてあいさつに立った草野所長は「本年もあっという間に８カ月が過ぎようとしている。全国各地で災害が多かった。関東地方整備局管内でも、八丈島の方で台風で水道や道路がかなり被害を受けたため、先週までテックフォース（緊急災害対策派遣隊）を出していた」と、頻発する災害への対応を振り返った。

　県内については大きな災害はなかったものの「何度か災害の体制に入った。関係企業の皆さま方には一緒に災害の体制に入っていただき、あらためて感謝を申し上げる」と、協会の協力に謝意を示した。　

　管内の河川事業については「最近予算がなかなか付かない。しっかり整備メニューを増やすため、今年の３月に河川整備基本方針の見直しを行った。今この河川整備基本方針に基づき、新たな整備箇所を決める整備計画策定の手続きを進めている」と、事業量の確保に意欲を示した。

　道路事業については「新山梨環状道路については、今年度当初予算で、北部区間で初めて工事発注する運びとなった。用地もだいぶ進んできており、切れ目なく工事を発注し、早期開通に努めたい。中部横断自動車道の北部区間については先月準備書を出しており、事業化に一歩近づいた」と計画の進捗を説明した。