内閣官房国土強靱化推進室が、2025年度補正予算案における国土強靱化関係をまとめた。これによると、国土強靱化関係の国費は2兆5095億円で、このうち公共事業関係費は1兆6539億円。第1次国土強靱化実施中期計画の初年度予算としては国費1兆9159億円、このうち公共事業費1兆5500億円となっている。

　11月21日閣議決定の総合経済対策では、国土強靱化について「初年度は補正予算から必要かつ十分な額を措置する」としていることを踏まえて経費を計上。経済対策に基づき▽防災インフラの整備・管理▽ライフラインの強靱化▽デジタル技術活用による施策高度化▽災害時の事業継続性確保▽地域における防災力強化―の各分野について推進する。

　内閣府はデジタル・防災技術の活用促進などに39億1300万円を計上。地震・津波対策の推進、中央防災無線網設備の整備などに206億2000万円を設定した。

　警察庁は警察施設の耐災害性強化などに113億4400万円。こども家庭庁は就学前教育・保育施設および児童福祉施設の耐震化整備促進などに49億9600万円。宮内庁は陵墓等の防災対策・老朽化対策に2200万円を投じる。

　総務省は消防分野におけるDX・新技術活用、地方公共団体庁舎における非常用通信手段の確保対策などに122億5700万円。法務省は同省施設の耐震化等に324億5600万円。外務省は防災への意識向上のための普及啓発活動に2億4100万円を盛り込んだ。

　文部科学省は学校施設の耐災害性強化、公立社会体育施設の耐震化・防災機能強化などに1833億9500万円。独立行政法人施設等の耐震化・老朽化対策などに2916億7200万円。厚生労働省は医療施設の給水設備強化等促進事業、社会福祉施設等の耐震化整備の促進などに165億5800万円。

　農林水産省は農業水利施設等の耐震化・保全対策、防災重点農業用ため池の防災・減災対策などに2300億3200万円。経済産業省は災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業などに256億600万円。

　国土交通省は河川管理施設の地震・津波対策、住宅・建築物の耐災害性の強化、道路ネットワーク整備、上下水道施設の耐災害性強化などに1兆2585億2900万円。

　環境省は自然公園等の整備、一般廃棄物処理施設の防災機能向上などに1098億9000万円。防衛省は自衛隊施設の建物等の強化対策952億2200万円、自衛隊施設のインフラ基盤強化対策等に299億100万円を計上している。