国土交通省は、技能者への賃金が適正に支払われるよう、取引適正化を促進するための体制整備に向けた調査・検討を行う。取り組みの方向性としては、技能者自身が給与明細を基に情報を『通報受付システム』に入力して許可行政庁に相談、状況により建設Gメンが事業者を調査して是正指導を行うものとなる。

　12月12日に全面施行となる改正建設業法により、労務費は契約段階で賃金原資として確保され、賃金として適切に技能者に支払われることが重要となる。現状では契約段階で確保された労務費が、適正な額の賃金として技能者に行き渡っているか確認する手段がない。このため同省では取引適正化指導の体制整備を図る方針。

　技能者自身による情報提供を契機として取引適正化を図る体制は①技能者が給与明細に記載された情報を通報受付システムに入力し、許可行政庁に対して相談②システムを通じて相談を受けた許可行政庁は、寄せられた情報を契機として建設Gメンが事業者に取引適正化指導を行うか否かを判断③情報を基に建設Gメンが取引状況を調査し、結果により是正指導を行い取引適正化を促す―となる。

　同省では取り組み実施により、下請企業の技能者まで適正な賃金の確保を実現できると見込んでいる。体制整備に向け、関係省庁との連携も検討する方針。