多古町は１日、「多古町喜多地区『第１期開発区域』における産業拠点創出に向けた事業化検討パートナー」を選定する公募型プロポーザルを公告した。成田国際空港の機能強化や首都圏中央連絡自動車道の開通時期の公表など町を取り巻く環境が大きく変化していく中、２０２０年度に改訂した都市計画マスタープランで本エリアを「産業拠点」と位置付けた上で、23～24年度の産業拠点開発計画等検討業務を経て本エリア内約40haの区域を「第１期開発区域（案）」とした。25年10月には、多古町喜多地区第１期開発区域まちづくり協議会を設立。パートナーは、町および協議会とともに、産業拠点の創出に向けて実現性や事業手法を検討する。

開発や区画整理／事業手法を検討

　事業化検討パートナーは、町および協議会と協力関係を築きながら、喜多地区第１期開発区域における産業拠点創出に向けた提案・助言や地権者の合意形成に関する事項の支援などを行う。　業務内容は▽農振除外などの農地転用に関すること▽事業手法（開発行為または土地区画整理事業など）の検討に関すること▽事業計画素案の作成に関すること▽企業誘致に関すること▽地権者の合意形成支援（協議会の運営支援を含む）に関すること――など。

　事業化検討の期間は、覚書締結日から事業化検討パートナーとしての役割を完了した日までの、おおむね１年。ただし、町、協議会との協議により変更できるものとする。

　提案などに係る業務に要する費用は、原則、事業化検討パートナーが負担できる範囲とする。

　今後は、９日に質疑の受け付けを締め切り、16日に回答。17～24日に参加意向表明書の提出を求め、26年１月７日に参加資格の確認結果を通知。13日～２月５日に企画提案書の提出を受け付け、２月13日のプレゼンテーション審査を経て、同月下旬に優先交渉権者を決定する予定。

　３月中旬の議決の後、同月下旬に多古町喜多地区第１期開発区域まちづくり協議会を加えた３者で覚書を締結する。